起業助成金とは

起業を志す人を支援するものとして、起業者への国からの助成金があります。助成金ですから、もちろん返す必要がありません。

助成金の管轄は厚生労働省。雇用保険の雇用三事業と言われる分野で行われています。雇用保険三事業は、労働保険(労災保険、雇用保険)に加入している企業が支払っている労働保険料によって成り立っており、その一部が助成金の財源として使われているのです。

助成金を受給するためのポイントとして、
・起業に際して使った経費の領収書や契約書を求められるので、領収書などは大切に保管し、どんな細かな物でも領収書をもらうこと。
・社会保険へ加入すること。
・助成金を申請すると受給後に調査が入る場合があるので、決められた帳簿はきちんとそろえておくこと。
・従業員雇用による助成金を受給した場合、一方的に解雇すると助成金を返還しなければならなくなるため、従業員とトラブルなどが起きないようにする。

助成金が支払われるまでは審査などがあり時間がかかりますが、何といっても返さなくてもいいのは魅力ですね。助成金がもらえるのは国民の権利でもあるのですから、面倒がらずに起業の際には、助成金の申請をしてみましょう。

起業助成金の種類

起業助成金とは、起業者に対して国から支払われる、返還する必要のないお金のことです。
助成金の申請には、さまざまな書類を作成し受付機関に提出しなければなりません。ここが一番大変と言えば大変ですが、審査が通ってしまえばあとは支払われるのを待つだけです。開業資金の一部としてぜひ活用しましょう。

起業者への助成金としては、以下のようなものがあります。
・中小企業基盤人材確保助成金〜創業や異業種進出にともない、事務的、技術的な業務の企画・立案などができる人を雇用した場合、人材一人につき140万円、またその人材を補佐する人を雇い入れた場合一人につき30万円を支給。
 取扱い機関/雇用能力開発機構の都道府県センター

・受給資格者創業支援助成金〜雇用保険に加入している者(5年以上)が個人事業主として創業し、雇用保険に入った場合、創業経費の3分の1(最大200万円)を支給。
 取扱い機関/公共職業安定所

・高年齢者等共同就業機会創出助成金〜45歳以上の高齢者3人以上が共同して事業を起こし、45歳以上の人を雇用した場合、6ヵ月以内に支払った経費の3分の2または2分の1(最高500万円)を支給。
 取扱い機関/高年齢者雇用開発協会

・地域創業助成金〜起業して65歳未満の者を2人以上(そのうち一人は解雇や倒産など非自己都合である離職者)を継続して雇用した場合、起業費用の3分の1(最高500万円)と雇用者一人あたり30万を支給。
 取扱い機関/雇用開発協会

・不良債権処理就業支援特別奨励金〜不良債権処理の影響により離職した人が起業した場合70万円を支給。
 取扱い機関/産業雇用安定センター

起業したときは助成金をもらう最大のチャンスです。しかし助成金は事前申請が必要。また当然のことながら申請が通らなければもらえません。あてにしていてもらえなかったときは悲劇ですね。助成金はあくまでもサブ的な資金と考えて企業しましょう。

なお、助成金の不正受給を行うと、助成金の返還のほか、刑法の詐欺罪に問われることもあるので、決してしないでください。

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起業女性のための支援

起業する女性が今、注目されています。起業する女性を支援するための起業セミナーや起業塾も盛んに開催されており、自治体などでもバックアップしています。
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